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２０１８．１０．１６　春夏秋冬

①沢の拡張工事・山側の様子


②元町橋をはさんで海側は手付かず

＜あの日から5年が経ちました＞

　２０１３年１０月１６日未明の台風26号の豪雨による甚大な被害が発生してから、5年の月日が経ちました。改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。

　沢の拡張工事が現在進行形で続けられていますが、完成までにはまだまだ時間がかかりそうで、工事が続く限り被災した悪夢の光景は私の中から消え去っていくことはなさそうです。

　それよりなにより、非日常であるはずの災害が、まるで日常の当たり前の光景でもあるかのように全国で発生しています。7月の西日本豪雨災害。とりわけ、倉敷市真備町の水没してしまった家屋の様子には胸が痛みました。被災した当時感じた絶望的な気持ちがよみがえってくると同時に、同じような気持ちを感じている人がどれだけいるのだろうかと、痛いほど理解できるだけに無力な自分を改めて思い知らされ、やるせない思いに落ち込むことしかできませんでした。

　次々に発生する台風。台風21号では、関西国際空港が水没し、連絡橋が波風によって流されてしまったタンカーが衝突して破壊されてしまい、5000人にも上る人々が停電の中不安な一夜を過ごす事態になりました。

　また、台風24号によって、浜松市などで大規模な停電が発生し、完全に復旧するまでに数日間もかかりました。この台風が通過した夜は、情けない話ですが眠る気になれず、夜明けまで起きて無事に通過してくれるのを不安な気持ちで待ちました。

　台風だけでなく、地震も発生しました。9月の北海道胆振東部地震です。土砂が崩れ落ちた山肌の光景は、三原山に今も残る光景と同じです。しかし、その数は胆振の方が圧倒しています。生々しく残る災害の爪痕を報道で見るたびに胸が痛みます。

　地震と津波被害は、インドネシア・スラウエシ島でも甚大な被害をもたらしています。日本だけでなく、世界のいたるところで自然災害が猛威を振るっています。もはや、安住の地などどこにもないかのようです。

＜天災は忘れる前にやってくる！！＞

　天災は忘れたころにやってくる！！という、災害に対する備えを怠らないようにという格言を、天災が、自然が、まるであざ笑うかのような状態ではないでしょうか。ここ数か月をみても、天災は忘れる前にやってくる！！という状態になっているといえるのではないでしょうか。

　「まさか、自分がこんな目に遭うとは、、、。」が通用しない、「いつ何があってもおかしくない」「明日は我が身」という心構えが必要な時代になってきているということだと感じています。

　まずは自分ができる災害への備えを事前に準備することはいうまでもありません。しかし、個人にできることにはやはり限界があります。特に、災害後の生活再建こそ大きな課題となります。家を失い、場合によっては仕事を失ってしまうこともあります。せっかく守った命も、生活再建がうまくできなければ何にもなりません。それこそ、政治の出番です。

　しかし、ここに大きな問題が残ります。西日本豪雨災害の前の晩。にわかには信じがたいことが行われていました。なんと、災害へ何の危機感もなく“自民亭”なる名称で宴会を開き、身内だけで浮かれて騒いでいたというのです。よせばいいのに、そのことを嬉々として“自民党良いな～”などとブログに載せるということで、知らなくていい人間にまで知らせてしまうという体たらく。しかも、安倍さんをはじめ多くの閣僚が参加しているという、前代未聞の醜態です。中には、複数の死刑執行を控えた法務大臣までいる始末です。一体、どういう神経をしているのか疑いたくなります。

　そのうえ、被害が明らかになって以降も、首相動静を見るかぎり安倍さんは災害対応を何もしていないように見えます。こんな内閣は、一昔前なら吹っ飛んでいるでしょう。

　それだけではありません。台風21号によって、関西国際空港が機能不全となって5000人に及ぶ人々が取り残されて不安な一夜を明かしたその日、災害対応に当たるのではなく自分の総裁選を応援してくれる集まりのため、新潟へのこのこと出掛けるという安倍さん。総理としてというより、一政治家としてどうかという問題行動です。日頃の“国民の生命と財産を守るのが仕事”という言葉が、口先だけのものだということが白日の下に曝け出されました。私利私欲が優先というのが安倍政治の本質だというほかありません。安倍さんの人間性というべきでしょうか。

　憲法を変えて、「緊急事態に今より政治家の権力を強めるようにする」など、言語道断でしょう。国民の命などどこ吹く風で宴会を開いたり、自らの選挙運動を優先する連中にいま以上の権力を与えるなど、何をしでかすかわかったもんじゃありません。考えただけでおぞましくなります。

　今必要なのは、既成の災害対策基本法や被災者生活再建支援法などの法律を、より現実に見合った、より被災者に寄り添ったものに改正していくことです。倉敷市真備町でも、罹災証明が被災の実態に見合っていないということで問題となりました。罹災証明の問題は、早急に改善していくべき問題です。全壊で300万円という金額についても改善の余地があるのではないでしょうか。しかも、これは住居のみが対象です。店舗などについては対象外です。そのくせ、コンビニやガソリンスタンドに対しては、災害時に被災者へのケアを要求している現状はやはりおかしいのではないでしょうか。

　野党が提出した災害対策の法案には見向きもしないで、ギャンブル法案の成立を優先した安倍政権ですから、期待することなどできないかもしれません。しかし、今やるべきことは憲法を変えて戦争をすることができる国にすることではなく、未だに仮設住宅での生活から抜け出せない被災者や、帰郷できないでいる被災者への支援ではないでしょうか。また、次々に起きる災害によって増え続ける被災者への支援ではないでしょうか。これこそが、政治家が優先すべき課題だと、被災から5年を迎えたいま、改めて強く感じています。